調達部門にジョブ型人事制度が導入されたら！？

先日、富士通がジョブ型人事制度を導入しました。トヨタでも導入が検討されており、2020年は雇用システムの大転換期と言われています。

欧米では広く採用されているシステムですが、日本ではほとんど馴染みがありません。

資材購買部門に導入された場合、仕事内容や給料がどうなるのでしょうか。

結論から述べると、20,30代の社員にとっては非常に有益な人事制度です。

ジョブ型とは

仕事を基準に人を振り当てる雇用方式です。労働者は仕事内容に対して契約を結びます。その為、契約以外の仕事をする必要はありません。例として転勤が該当します。

メリット

1. 転職が盛んになり、労働者の競争意識が高まる
2. 労働者が課題を見つけやすく、自己啓発に取り組む習慣ができる
3. 出来高が給料に反映されるため、やりがいがある

デメリット

1. 雇用が安定しない
2. 給料が下がる可能性がある
3. 新卒者は活躍しにくい

メンバーシップ型とは

人を基準に仕事を割り当てる雇用方式です。従来の日本の雇用システムであり、ジョブ型の対義語です。役職に欠員が出た場合は、人を決めてから仕事内容も見直しします。

メリット

1. 定年まで雇用保障がある
2. 年功序列で給料が上昇する
3. 新卒者の仕事がある

デメリット

1. 転勤や異動に従わなければならない
2. 自己啓発の必要性が少ない
3. 無能な上司が多い

資材購買課員の働き方はこうなる

 ジョブ型雇用を導入した場合、資材購買課員の働き方が変わります。

今回は外部要因については省きます。

評価基準が明確になる

仕事内容で給料が決まるようになります。具体的には、難易度の高い仕事や、多くの品目を担当すれば給料が高くなります。また改善効果を多く出せば給料に反映されます。能力とモチベーションが合わさるので、労働者は働きやすくなります。

キャリアパスを自分で考える

調達以外への異動はなくなります。さらには他品目の異動もなくなる可能性もあります。つまりバイヤーはエキスパートを目指します。仕事を増やすために、バイヤー同士の競争意識が高まります。その過程で自分の課題がみつかり、キャリアパスについて考えるようになります。

解雇の危険がある

仕事がなくなると解雇される可能性がでてきます。そのため、競争に強制的に参加せざるを得ません。

ジョブ型雇用は若手社員にとっては非常に朗報だと思います。今後に備えてキャリアパスを考えて仕事をこなし、スキルを高めていってください。